市街地再開発、土地区画整理事業、街路事業などの公共性・公益性の高い事業において、土地買収における鑑定評価とともに、建物の移転などにおける権利の損失に対する「補償金」を算定する必要があり、補償業務管理士がこの業務を行います。

弊社では、不動産鑑定と補償金算定の両業務を行う数少ない会社であり、開発事業における用地買収、各種補償金算定をワンストップでトータルに算定いたします。

補償業務の種類

1.物件

公共事業・開発等で必要となる土地上に存する建物・立竹木・動産などを調査し、移転補償金額を算定します。

(1)建物・立竹木・動産の調査
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(2)移転方法の検討
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(3)適正な移転補償額の算定

2.機械工作物

工場等に設置されている機械設備・生産設備等を調査し、移転補償金額を算定します。

(1)設置されている機械等の調査
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(2)機械設備メーカーへの調査ヒアリング・移設または新設の判定
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(3)適正な移転補償額の算定

3.営業補償

店舗・事務所・工場等に移転が必要となった場合に、営業上の損失(休業あるいは廃止)を補填するため、補償金額を算定します。

(1)調査に必要な資料(損益計算書等)の収集
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(2)経営者等への聞き取り調査
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(3)適正な補償額の算定