権利者側の補償サポート・コンサルティング

公共事業等により、用地買収を迫られた権利者（土地建物所有者、借家人）の方々は、複雑な補償金算定内容に関して、十分な検討ができないまま契約、立退きとなってしまうケースが多く見受けられます。

弊社では、補償業務を専門的に行ってきた経験をもとに、権利者様の側に立った、適正な補償を受けるサポート・コンサルティング業務を行い適正な「補償金額の最大化」を目標に、公共事業者（行政側）と交渉をいたします。

用地補償の流れ

コンサルティング業務の開始時期

契約締結前であれば、どの時期でもご相談は受けられますが、補償調査前の初期段階からのコンサルティング業務開始がベストです。